≪オンラインセミナー≫
「近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応」

新型コロナ感染症拡大による、２度目の緊急事態宣言が発令され、企業の活動範囲が制限される中で、テレワークの7割推進など、急激な「働き方改革」への移行を迫られ、「民法の改正」や「同一労働同一賃金」、「パワハラ防止法」等、民間企業に課せられる課題は多数山積されております。
　今回は、各法令とも施行からの期間が浅く判例数は莫大ではありませんが、今までの判例を基に労使間及び取引先との契約トラブルなどの課題を実務的に対応すべき、多数のＩＴ企業のトラブルを幾つも解決してこられた、契約問題のスペシャリスト、牛島総合法律事務所の影島広泰弁護士、柳田忍弁護士を招き、近時の法改正におけるコロナ禍での実務的対応を解説して頂きます。
　経営者の皆様はもちろん関係部門の皆様、奮ってのご参加をお待ち申し上げます。 ここにセミナー・イベントに関する文章を記入してください。ここにセミナー・イベントに関する文章を記入してください。ここにセミナー・イベントに関する文章を記入してください。ここにセミナー・イベントに関する文章を記入してください。
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＊当日キャンセルの場合は、キャンセル料(参加費全額)を申し受けますのでご了承ください。
＊お申し込みの際の個人情報は、事務局において厳重に管理し、原則として参加者の把握及び関連セミナー案内以外の目的に使用することはありません。